東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
現場の声なんですが、預けてくださる保護者の方が小学校への学習基礎技術の習得のための準備教育を望んでいる保護者もいるかもしれないんで、例えばそれも教育のレベルが低いとかと言われたりすることもあるかもしれないんですが、でも私はやっぱり心を育てる人生の土壌をつくるということで、愛情とか信頼とか好奇心とか探求心とか想像力とかを養うというところもすごく大事だと思うんですが、そういう幼児教育に対する取り組みの方針
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
また、議員御指摘のとおり、ＪＲ四国は人口減少やコロナ禍の影響で厳しい経営状況に直面しており、駅舎の建て替えに当たっては、原則として維持管理が軽減できるアルミ製で、利用状況に応じた規模の駅舎とする方針も伺っております。
そして、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。
本来ならば、本市の民間企業と給与等の比較の上、水準を決めるのが筋だと思いますが、現段階では調査確認する手段、方法も確立されておらず、また人事委員会が設置されていない本市においては、国の取扱いや県の勧告を受けて具体的な方針が決定され、これまでも人事院勧告にのっとり給与水準を改正してきたと理解しています。
高松市、丸亀市におきましては、３学期の学校給食費を無償化とする旨の方針を表明しており、議員ご指摘のとおり、これは、物価高騰の中、子育て世帯を支援するための施策と思われます。 本市の児童・生徒数は、令和４年10月31日現在で、小学生が1,520人、中学生が716人であります。
今後、国は令和５年度から令和７年度までを改革集中期間として、休日の部活動から段階的に地域へ移行していく方針である。本市としては、まず東西両中学校の部活動に関しては、休日の合同練習を検討しながら、先生の負担を減らせるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。
ベッセルおおちの譲渡先の選定につきましては、建物等は無償譲渡、土地は無償貸付けを基本的な方針として、ベッセルおおち再整備基本構想のコンセプトに沿ったリニューアルを図る事業者を募集することとして、８月５日に公募要綱を公表し、９月９日期限で参加申込を受け付け、６者から参加表明がありました。
県内の医療提供体制についても、確保病床使用率が２０パーセントを超え、更に上昇するおそれがあることから、県では対処方針に基づき、先月９日から警戒レベルを１段階引き上げ感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしております。
給食センターは、教育の大綱に基づき、毎年、学校給食の実施方針を策定し、条例に規定された東かがわ市給食センター運営委員会の審議、検討を経て実施されております。基本目標は、生涯を通じて健康な身体と豊かで安らかな心を育むため、身体の発達に応じた給食を摂り、食生活に対して正しい理解と望ましい食習慣を身につけるであります。これを実現するため、６つの重点目標が設定されております。
平成２４年度に策定した東かがわ市公営住宅等長寿命化計画では、既存公営住宅等のストック状況を把握し、団地別、住棟別に今後の活用方針を定め、予防補填的な管理や長寿命化に資する改善を計画的に実施することを目的に策定しております。
平成２８年３月に策定された東かがわ市公共施設等総合管理計画の中において、交流プラザを含む公民館施設は、引田、白鳥、大内地区にそれぞれ１施設とするということが、市民文化施設の数量の適正に関する基本的な考え方として基本方針が示されました。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 個別施設計画の公表についてでございますが、６月議会で答弁したとおり、施設の管理方針については検討中であるものが多数ございます。それで、現時点での公表は考えておりません。施設の統合や廃止等の方針の決定を行う際には、施設を利用されている市民の皆さんの意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。
新学校給食センター建設事業に係るコンセプトについてでありますが、本市では令和２年２月、（仮称）新観音寺市学校給食センター整備に関する基本方針を策定し、その基本理念として安全性と栄養価において、高水準の給食を提供することを基本的な使命とし、安全・安心でおいしい給食づくりの遂行に努めることを掲げております。
それから、３点目ですけど、目標の交付率５５パーセント、これを上回るような場合、そういった場合には補正予算でこの予算を上乗せする方針かどうか、その場合の財源はどう考えるか。
また、先ほど申し上げました文部科学省が行っている児童・生徒の近視実態調査につきましては、生活習慣に関するアンケートも行っており、３年程度調査を継続し、視力低下の予防策につなげる方針とのことです。当局におかれましても、本市の子ども達の視力低下の予防につなげるような取組をしていただけないでしょうか、要望をいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
方針といたしましては廃止の方向で検討するということになっておりまして、この度、横内上集会所を廃止という形で提案させていただいたのは、先ほど課長からも説明がありましたとおり、地元自治会からの要望を受けて、今回、廃止という形を取ったものでございます。
ただ、県とか国の補助事業の場合、県への手続、国への手続、こういったところでどうしてもその工期に影響してくる部分とかいうのが必ず出てこようかと、従来だったらそういうところがあったと思うんですが、国がこういう平準化を進めろというようなそういう方針を出している以上、国・県がそういった手続面において何か改善をされているのか、もしないとすればどういったところが課題なのかと、その辺をちょっと説明いただけたらと思
その方針を具体化していくため、この５月に民間事業者等との対話を通じて可能性を探るサウンディング型市場調査を実施し、その聴き取った内容等を踏まえ、本市としては再整備基本構想コンセプトの遵守や市民も利用できる日帰り温泉施設営業を継続することを施設運営の条件として、建物等は無償譲渡、土地は長期の無償貸付けの方向性で手続を進めていくことといたしました。